本件は、コンビニエンスストアの店内で、客が水拭きで濡れた床に滑って転倒した事故について、コンビニチェーンのフランチャイザーの不法行為責任を認めた事例である。（大阪高等裁判所平成１３年７月３１日判決）

• 判例時報１７６４号６４ページ
• 確定

Ｘ：原告・控訴人 (消費者)
Ｙ：被告・被控訴人（コンビニチェーンのフランチャイザー）
Ａ：事故が起きたコンビニエンスストアの経営者（コンビニチェーンのフランチャイジー）

　Ｙコンビニチェーン加盟のＡの経営する店舗で、Ｘ(２２歳の女性)が昼前に両手にパンと牛乳を持ってレジに向かう途中、床がモップでの水拭き後、乾拭きがされておらず濡れていたために、足を滑らし転倒し、その際に陳列棚の端で左腕の肘から上腕にかけて、一部筋組織に達する左上腕部ざめつそう挫滅創を受けた。ＸがＡではなくＹに対して損害賠償を請求し、Ｙはこれを争った。

　第一審判決(大阪地判平成１２年１０月３１日)は、事故当時床が濡れて滑りやすくなっていたことは否定できないが、その程度も手で触れてようやく判明する程度であって、床材メーカーの指導に従ったメンテナンスが行われており、床材も湿潤時に特に滑りやすい材質が用いられていたわけではない。Ｘの履いていた靴の靴底が合成樹脂で長期間使用のため靴底がすり減って滑りやすくなっており、本件事故はいったんバランスを崩したところ、パンと牛乳を持って両手がふさがった状態であったため、バランスを立て直すことも転倒の衝撃を少なくすることもできないまま転倒したもので、自招事故であるとして、Ｘの請求を棄却した。そこでＸが控訴した。

　事故当時、店舗の水拭きにより床が濡れて滑りやすくなっていたが、目で見ただけでは分からず、手で触れて分かる程度の濡れ方であった。そのため、Ｘは床面の湿潤に気付かず通常の速度で歩いていたところ、不意に足を滑らせて転倒したのであり、床が濡れていたこと、ひいては本件店舗の水拭きが本件事故発生の原因になっているということができる。本件事故は通常起こりえない状況で起こったものであるとはいえない。

　本件のような店舗は、「不特定多数の者を呼び寄せて社会的接触に入った当事者間の信義則上の義務として、不特定多数の者の通常有り得べき服装、履物、行動等、例えば靴底が減っていたり、急いで足早に買い物をするなどは当然の前提として、その安全を図る義務があるというべきである」。Ａは、顧客に対する信義則に基づく安全管理上の義務として、水拭きをした後に乾拭きをするなど、床が滑らないような状態を保つ義務を負っていたのに、これを尽くしておらず不法行為責任を負う。

　しかし、ＡとＹは別法人であり、乾拭きをする等の義務を負うのはＡであり、Ｙがこの義務の違反により不法行為責任を当然に負うことはない。

　本件床材は、Ｙ全店における統一規格の特注品であり、モップと水切りもＹから統一的に支給された製品である。Ｙはフランチャイザーとして、フランチャイジーに「Ｙ」の商号を与えて、継続的に経営指導、技術援助をしていることから、Ｙは、フランチャイジーまたはフランチャイジーを通してその従業員に対し、顧客の安全確保のために、モップによる水拭き後、乾拭きをするなど、顧客が滑って転んだりすることのないように床の状態を保つよう指導すべき義務がある。Ｙはこの義務を尽くしておらず、Ｘに対して不法行為責任を負う（なお、Ｙは、Ｘの主張する使用者責任も負うものと解される）。

　治療費や通院交通費のほか傷害慰謝料として１３０万円、後遺障害慰謝料として７０万円が相当である。しかし、逸失利益については、実際に減収はなく、また、将来にわたって減収が生じるともいえなので、逸失利益の賠償は認められない。

　Ｘも、合成樹脂製で長期間の使用により靴底が減って滑りやすくなっていた靴を履いていたこと、パンと牛乳を持って両手がふさがっていた状態であったことなどを考慮し、５割の過失相殺をするのが相当である。